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SSSK代表 井上氏の経歴について語ります

更新日:3月12日



井上氏は、高等学校(通信制)卒業後、日本郵便株式会社に入社します。その頃、まだ障がい者が、現在ほど社会に進出や、企業の障がいの理解も、まだまだ乏しい時代でした。井上氏も障がいの理解が浅い状態でしたが、6か月後には、新たに障がい者雇用として入社した、知的障がい者の新人教育を任されます。はじめは、どのように業務を教えていけば良いかわからず、悩んだと言います。しかし、その頃には、PCに興味を持っており、Word、Excel、PowerPointを独学でMOSなどの資格を取得して、一定の知識を得ていました。そこに着目しました。ワードで、業務の簡単なマニュアルを作成し、業務別にチェックを行う日常業務チェックシートを考え出しました。業務を予習と復習を行い、業務が習熟したらシートにチェックしていくのです。そうすることで、業務の習熟を目に見えて分かり、やりがいの維持やモチベーションのアップにつながります。新人の障がい者雇用は、みるみる業務の習熟ができて、長期就労の土台をしっかりと築くことが実現できました。


その後、中央省庁である国土交通省でフルタイムの国家公務員の非常勤職員として働きます。ここで、人事に関して、現場で学ぶことになります。はじめは簡単なデータ入力の業務でしたが、しだいに給与係の超過勤務に関する入力や採用業務の補助を任されることになります。前職の郵便に関する知識を活かし、人事課の郵便に関する業務など多彩な仕事をおこないます。職員を採用と教育、イベントの開催などすべて合わせると巨額な資金が必要になることを知りました。「人を雇い、教育し、維持するのはこんなにお金と労力がかかるのか」と、知ることになります。


その後、フルタイムで社会福祉協議会で働くことになります。ここでは、任意団体にとってボランテイアの重要性に気づかされることや、活動内容によって運営の資金がまるで違うことを知ります。例えば、日本各地にある子ども食堂は、こどもたちにとって社会とのつながりを持つ非常に大切な取り組みです。しかし、人件費、広告費、食材費、場所代などあらゆる経費がかかり、運営に支障をきたし解散する団体も後を絶たない現実を知ることになります。


では、私が設立する団体は、どのように運営し維持し社会に貢献していけば良いのだろうかと考えるきっかけになりました。


私は、昔から障がい者になった時から障がいを抱えるかたを支援したいと考えました。


そして、私はこの最大の短所を知っています。「ことごとく経営者に向かない人間」だと


でもお金がない。「資金がないと何も(支援)できない」これは切実な問題でした。


お金は簡単には入らない、でも出ていくお金は泥水のように出ていく。


会社運営に限らず、団体運営も代表にとって、資金(お金)との闘いが現実なのです。


「ランニングコストの0円運営を目指そう」と決め今に至ります


障がい者生活就労対策推進研究会(SSSK)を設立した頃、もともと、障がい者雇用に関して興味を持ち、電子書籍で障がいを患っても障がい者雇用で上手に定着する方法を記した書籍を出版しました。どのような活動にしようか悩んでいた頃、電子書籍に着目します。

電子書籍なら、僕のような無名の作家でも出版のハードルは低く、安価でたくさんの方に読んでもらえることに気づきます。将来的には翻訳本も出版と販売し、様々な国に住む方々に日本の障がい者雇用の現状を理解してもらえる。これは、日本国の障がい者雇用のみならず、外国の方にも日本の障がい者雇用の発展を紹介でき、障がい者の働く現場の成功事例などが理解してもらえて、世界規模で障がい者の地位向上に貢献できるポテンシャルを秘めていると考えました。


かねてから、新型コロナのパンデミック以前から、在宅勤務やフルリモートに興味を持っていたといいます。そこで、新型コロナが蔓延する中、私はこのように考えます。

全てボランティアスタッフがフルリモートなら、事務所の家賃も光熱費等の経費(ランニングコスト)をほとんどゼロにできます。新型コロナが収束後に、もしさらに新型のウイルスが蔓延しても、スタッフを守ることができて、運営の損害を最小限にできると考えました。

さらに、資金力の無い団体は、無理に経費(ランニングコスト)を増大させるような、取り組みを抑えて、インターネット上に無数に存在する無料ツールを最大限活かし、

細く長く団体の運営を行うこと良いのではと思いました。すると、設立から7年間で経費はほとんどかからずに、すべてPCを利用したインターネット上で団体の拡大を実現できていると言います。

このことから、団体運営は2026年現在、任意団体という形態を続け、スタッフはフルリモートのボランティアスタッフ、経費ほぼゼロの最新の組織運営スタイルとする

事実上の小規模事業者の会社運営に匹敵するほどの成果を出しているといえます。





 
 
 

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